不動産賃貸契約

 

不動産賃貸契約を弁護士に相談すべき方

・「契約の更新時、連帯保証人の署名押印が必要か、わからない」

・「契約が終わったら、確実に物件を返してほしい」

・「自分で使いたいので、物件を返してほしい」

・「賃料が低いので、増額してほしい」

・「敷金・礼金・保証金の違いと、どれだけ返還が必要かを知りたい」

 

このようなお悩みを抱えた方は、まずは弁護士にご相談ください。

 

１．不動産賃貸契約をするときの注意点

不動産賃貸契約をするときには、以下のような点に注意しましょう。

 

１－１．通常の賃貸借では、更新拒絶が難しい

不動産賃貸借契約では、借地の場合も借家の場合も、借主が強く保護されます。

 

まず、いったん土地や建物を賃貸に出すと、期間が満了しても、簡単には貸主のもとに返ってきません。借主が契約更新を希望すると、貸主は、「正当事由」がない限り、契約の更新を拒絶することができないからです。

 

期間満了とともに確実に物件の返還を受けたい場合には、定期借地契約や定期借家契約という方法を利用する必要があります。

 

１－２．敷金、礼金、保証金について

不動産を賃貸するとき、敷金や礼金、保証金などを受けとることが多いです。更新の際には更新料を受けとります。

 

これらのうち、敷金は返還する必要がありますが、礼金と更新料は返金の必要がありません。保証金については、一部返金することが多いです。敷金を返還しないと、敷金返還請求をされてしまうこともあります。

 

１－３．賃料増減額請求について

賃貸借契約の当事者は、お互いに、賃料の増減額請求を行うことができます。特約により、「賃料減額請求ができない」と定めても、そのような特約は無効です。そこで、不動産を貸している限り、借主から賃料減額請求をされる可能性があります。

 

ただし、賃料が相場と比べて低額な場合、大家の側も、賃料の増額を主張することが可能です。

 

２．不動産賃貸契約を弁護士に相談するメリット

２－１．トラブルのリスクを抑えられ適切な不動産運用ができる

不動産賃貸契約について弁護士に相談をしていたら、トラブル発生のリスクを抑えることができます。

 

賃貸借契約の締結前に、契約に潜む問題点を発見できるので、不利な契約を締結してしまうことがありません。また、物件を賃貸するとき、将来自分で物件を使いたい希望がある場合には、定期借地契約や定期借家契約を選択して、有効に契約締結することができます。

 

これらの契約には、有効となるための要件がありますが、弁護士に相談をしていたら、不備なく確実に実現できるので、安心です。

 

２－２．トラブルが起こっても適切に対応ができ、損失を最小限に抑えることができる

継続的に不動産賃貸業を行っていると、どうしてもトラブルが発生するものです。

 

たとえば、賃借人が賃料を払わなくなることもありますし、不動産内の設備が壊れたときにどちらが費用を負担すべきかなどの問題も発生します。原状回復や敷金関係のトラブルも多いです。賃借人が物件内や病院で死亡してしまい、相続人が見つからないケースなどもあります。

 

このようなとき、弁護士に対応を相談・依頼していたら、ケースに応じて適切に対応できるので、損失を最小限に抑えることができます。

 

訴訟が起こってしまった場合も対応できますし、反対に、貸主の側から訴訟を起こして、権利を実現することも可能となります。

 

まずは法律相談（初回６０分無料相談）にお越しください

不動産賃貸を成功させるためには、日頃から賃貸人の管理を適切に行うことや、どのような契約形態にするのか（期間や賃料、定期借家（借地）にすべきかなど）、契約書のチェック、入居後の賃料管理など、注意すべき点がたくさんあります。

 

リフト法律事務所では、これまで多くの不動産問題に取り組み、解決に導いてきた実績があります。不動産について、クライアント様へ心強いサポートを提供することができます。

 

不動産賃貸に強い弁護士をお探しの場合、是非とも一度、ご相談くだ。

 

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