千葉で顧問弁護士をお探しの経営者様へ ~代表弁護士からのご挨拶~
現在のインターネット社会では、日々の業務の内外における1つの情報で企業が倒産に追い込まれるということが現実にあります。事後的な対応は、言わば受け身の対応であり、企業の存続に影響しかねません。
このような情勢の中で、優秀な経営者は、法的リスク対応も積極に行うだけではなく、法律の専門家である顧問弁護士を活用し、取引先との有利な交渉や契約、事業推進等を日々行っています。法的リスクへの対応は、受け身の対応ではなく積極的に行うことが、企業理念を実現し、売上げ・業績アップをするために不可欠であることを知っているからです。
法的リスクに積極的に対応して、企業理念を実現し、さらなる売上げ・業績アップを目指しませんか。企業法務に関する法律相談やお悩みがある経営者の方だけでなく、何が法的リスクかよく分からないという経営者の方も、ぜひ一度ご相談ください。まずは、現状を把握することから始めませんか。法的リスクチェックをした上で、お悩みへの解決策のご提示いたします。
リフト法律事務所は、千葉県を拠点に豊富な実績を持つ企業法務を中心とする事務所です。複数の弁護士が所属しており、経営者の皆様だけでなく、大切にされているお客様の問題まで幅広くサポートし、企業理念を実現し、さらなる売上げ・業績アップを目指す経営者の皆様をサポートしております。
企業法務に関するご相談やお悩みなどございましたら、平日・土曜の電話やメールにてお気軽にお問い合わせください。
リフト法律事務所 代表弁護士 川村 勝之
当事務所の取扱分野

当事務所へ依頼するメリット
「何が法的リスクなのか分からない」段階から相談できる
法務の難しさは、問題が起きるまで自社のどこに弱点があるのかが見えないことにあります。実際、ご相談の多くは「困っているわけではないが、このままでいいのか分からない」という状態から始まります。リフト法律事務所では、事業主様・企業様のご相談を初回60分無料でお受けし、ご希望に応じて「法的リスクチェックシート」を用いた現状把握を行っています。漠然とした不安を、具体的な課題の一覧に置き換えるところから始められる。経営が順調な今だからこそ、この作業には意味があります。まずは『依頼』ではなく『相談』から、自社の輪郭を確かめてみてください。
「リスクがあるからできない」ではなく、「どうすれば実現できるか」を考える
新しい事業に踏み出すとき、新しい売り方を試すとき、他社と手を組むとき——弁護士に相談した結果、リスクの指摘だけが手元に残り、かえって足が止まってしまった。そんな経験を持つ経営者の方は少なくありません。事業活動である以上、リスクがゼロになることはありません。大切なのは、リスクを正確に見極めたうえで、どう手当てすれば目的を実現できるのかを一緒に設計することです。リフト法律事務所は、法務をブレーキとしてではなく、経営者が意図した一手を実際に打つための道具として使っていただきたいと考えています。顧問弁護士は、守りを固めるためだけの存在ではありません。
経営者が「窓口」にならなくていい
相談の入口が社長お一人に限られていると、現場で生じた疑問はまず社長へ、社長から弁護士へ、回答はまた逆をたどることになります。この往復の間に判断は遅れ、ニュアンスは削られていきます。リフト法律事務所はITツールを積極的に活用し、法務・人事・総務のご担当者が、チャットで弁護士と直接やり取りできる体制をつくっています。まるで話しかけるように、聞きたいときに、その場で聞ける。実際「本当にこんなことを聞いていいのか」と言われることも多いのですが、疑問を抱えたまま業務が進むことのほうが、会社にとってはリスクです。組織全体の判断が速くなること。それが日常的に弁護士がいることの実利です。
多様な業種の現場で蓄積した知見が、貴社に還元される
企業法務を中心に据えた事務所として、個人事業主の方からIT企業まで、幅広い業種の顧問先企業様と日々向き合っています。ある会社で起きた出来事や、うまくいった工夫は、別の会社の課題を解く手がかりになります。顧問先が増えるほど事務所全体の対応力が上がり、その蓄積が各企業様に還元されていく——そうした循環が生まれています。さらに、ブライダル・ウエディング業界に特化した顧問プラン『The Wedding Lawyer®』や、士業の先生方に向けた顧問サービスなど、業界固有の事情に踏み込んだ支援も行っています。教科書どおりの回答ではなく、「その業界では実際どうなのか」をお伝えできます。
会社だけでなく、そこで働く人と、経営者自身を支える
会社の悩みは、法律の枠にきれいに収まってはくれません。従業員のメンタル不調がいつしか組織の問題に姿を変えることもあれば、経営者ご自身が抱える問題が経営判断に影を落とすこともあります。リフト法律事務所は、従業員支援プログラム(EAP)を用いた社内のメンタルヘルス対策から、経営者個人が抱える悩みまで、会社と人の双方に向き合ってきました。そして何より、代表弁護士はご依頼者のお話を聴くことに最も時間と精力をかけ、コーチングの手法も学んできました。大切な場面で決断するのは経営者ご自身だからこそ、納得して決められるところまで一緒に考える。それが、伴走者としての私たちの役割です。
よくあるご質問
Q: リフト法律事務所は、どのような事務所ですか?
A. リフト法律事務所(LIFT LAW OFFICE)は、2015年に開所した、企業法務を中心とする法律事務所です。千葉県千葉市中央区・JR千葉駅南口すぐを拠点に、中小企業の顧問業務を柱として、契約書の作成・審査、取引先とのカスハラ・クレーム対応、労務管理と人事労務紛争、売掛金その他の債権回収、インターネット・IT関連の法務、インターネット上の風評・誹謗中傷対応、事業承継など、企業経営に関わる法律問題を幅広く取り扱っています。また、AIをテーマにしたセミナーでの講義実績や、企業に向けたAI導入実績もございます。事務所名の「リフト」は “live for today” の頭文字を縮めた造語で、「Lift(持ち上げる・支える)」の意味も重ねています。法律問題の悩みを解消し、経営者と従業員の皆様が今この瞬間に取り組むべき仕事へ集中できる環境を整えることが、当事務所の役割だと考えています。
Q: 事務所はどこにありますか?千葉以外の企業でも相談できますか?
A: リフト法律事務所は、千葉県千葉市中央区新町22-1 新町55ビル502号室(〒260-0028)に事務所を構えています。JR千葉駅南口より徒歩3分、ビル正面・横にコインパーキングがあり、お車でもお越しいただけます。千葉県内の企業様を中心に、東京都・埼玉県の企業様もご支援しており、オンラインでの相談・打ち合わせにも対応しております。営業時間は平日9:30〜18:00で、平日夜や土日祝日も事前予約で対応可能です。まずは貴社の課題をお聞かせいただければ幸いです。最適なサポート方法をご提案いたします。
Q: 顧問弁護士と契約すると、具体的にどのようなサポートを受けられますか?
A: 契約書のチェック・作成、取引先とのトラブル、債権回収、労務問題(残業・ハラスメント・解雇など)といった日常の法務について、優先的にご相談いただけます。顧問弁護士がいることで、問題が大きくなる前に手を打てるだけでなく、「この判断で法的に問題ないか」を経営の場面ですぐ確認できます。リフト法律事務所では、原則として弁護士2名体制・チーム体制でご対応し、子会社や関連会社に関するご相談にも対応いたします。また、必要に応じて税理士・社会保険労務士など弁護士以外の専門家をご紹介することも可能です。インターネット関連事業やIT分野の知見を強みとしており、ネット上の誹謗中傷や口コミ対応など、スピードが求められる場面にも即応いたします。
Q: 顧問契約を結ぶと、どのようなメリットがありますか?
A: 最大のメリットは、トラブルが起きてから動くのではなく、起きる前に手を打てることです。契約書や利用規約の事前チェック、就業規則の整備、取引先とのやり取りの進め方など、日常の判断の一つひとつに弁護士の視点が入ることで、紛争そのものが起きにくくなります。
問題が顕在化してから対応する場合、解決までの時間も費用も、事前予防にかけるコストとは比べものになりません。「これは相談すべきか迷う」という段階で気軽にご連絡いただけることが、顧問契約のいちばんの価値だと考えています。
Q: すでに顧問弁護士がいるのですが、相談できますか?
A: はい、「セカンド顧問」としてのご契約を承っております。既存の顧問弁護士の先生とのお付き合いはそのままに、当事務所が得意とする分野——IT・インターネット関連、労務、契約書実務など——について、専門的な視点を追加でご利用いただく形です。
別の弁護士の意見を聞きたい、特定分野だけ体制を強化したい、といったご要望に柔軟に対応いたします。
Q. 顧問になっていただければ取引先から提示された契約書をチェックしていただけますか。
A. はい、顧問契約の月額費用の範囲内で対応しております。
取引先が用意した契約書は、当然ながら相手方に有利な内容で作成されています。責任の範囲、損害賠償額の上限、中途解約の条件、支払サイト、知的財産権の帰属といった条項について、貴社にとって不利な取り決めが含まれていないかを確認いたします。もっとも、「この条項は危険です」とお伝えするだけでは、実務は前に進みません。契約書は、いったん締結すると後から動かすことができません。押印前に数日いただければ防げたはずのトラブルを、私たちは数多く目にしてきました。リフト法律事務所では、修正すべき点の優先順位、相手方への伝え方、譲れる部分と譲れない部分の線引きまで含めてご助言しています。
千葉で企業法務に強い法律事務所の新着情報
- 2026/07/14
- 【お知らせ】夏季休業期間のご案内:8月10日(月)~8月14日(金)
- 2026/06/17
- 【ご報告】『ブライダル産業フェア2026』に当事務所が出展いたしました
- 2026/06/02
- 【お知らせ】臨時休業のご案内(6月3日(水))




































