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顧問弁護士サービスのメリット

【目次】

顧問弁護士のメリットについてよくあるご質問
顧問弁護士サービスによる６つのメリット
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顧問弁護士のメリットについてよくあるご質問

・「顧問弁護士のメリットは何？」

・「顧問契約は会社の売上にメリットがあるの？」

・「顧問弁護士を考えているけど、早く契約するメリットはあるの？」

・「会社に問題が何もなければ、顧問料だけ支払うのは無駄じゃないの？」

・「対外的な関係や従業員との関係では何かメリットはあるの？」

このような疑問を持たれている方に、ここでは顧問弁護士サービスを利用した場合のメリットを説明させていただきます。

顧問弁護士サービスによる６つのメリット

代表的な６つのメリットのまとめ

１　会社の適切な利益を確保し、さらなる売上げ・業績アップができる

２　トラブルの早期解決による損失の最小限化

３　気軽に、早く、頻繁に、密なコミュニケーションができ、会社の判断スピードを加速させます

４　顧問弁護士サービスを長く活用することにより、顧問先企業様の方針や要望に即した対応が望めます。

５　社外的な信用度・信頼度・安心感が増すだけでなく、従業員の皆様の満足度も向上します

６　コスト（費用・時間）の大幅な削減

この６つのメリットについて、順番にご説明いたします。

１　会社の適切な利益を確保し、さらなる売上げ・業績アップができる

会社は、存続のために適切な利益を確保することが使命です。その適切な利益の確保のために、顧問弁護士が有効活用できます。

例えば、取引関係においては、契約交渉や契約内容によって、取引による会社の利益が変わります。契約内容次第では、自社の負担やリスクが少し大きくなるだけでも、本来失う必要がなかった利益を失っているかもしれません。

このように、一見、問題がないような取引においても、交渉段階から積極的な法務対応により、会社の負担やリスクを軽減して会社の適切な利益を確保することができます。その結果、さらなる売上げ・業績アップ、企業理念の実現に一歩近づけます。

２　トラブルの早期解決による損失の最小限化

会社は、トラブルが生じた際の損失を最小化することで、トラブルを乗り越えられます。

実際に会社にトラブルが生じた場合、日頃から会社のことを知る顧問弁護士であれば、他の弁護士より早くトラブルへの対応策を提案した上で、解決に向けて早く行動に移せる結果、トラブルの早期解決が図れます。トラブルが生じてから弁護士を探して相談をし、会社の詳細を伝えて、問題解決に動いてもらうという対応方法と比べても、その対応の早さは歴然かと思います。また、トラブルが生じた際に、適切な弁護士を選定できるとも限りません。

トラブルが生じた際には、早期対応をして、早期解決を図ることが、会社にとっての損失を最小限に抑えることができます。会社の利益を確保するうえで、損失を最小限に抑えるということは重要なことです。

３　気軽に、早く、頻繁に、密なコミュニケーションができ、会社の判断スピードを加速させます

現在、問題が生じていなくとも、会社の事業活動上、法的なリスクがわからないことは多いです。わからないということはリスクでもあり、精神的な負担でもあります。

「この方法は良いのだろうか」、「これは何かリスクがあるのではないか」、「おそらく問題ないと思うが弁護士に確認したい」などの疑問は、日々の業務の中で多く生じているかと思います。顧問弁護士がいる場合には、どのような些細なことでも、迷わず相談できる相手がいるということが大きなメリットです。

リフト法律事務所は、ＩＴツールを積極的に活用しているため、経営者の皆様以外にも法務担当者、人事担当者、総務担当者などの各担当者からも直接相談できる体制が構築できます。その結果、気軽に、早く、頻繁に密なコミュニケーションができる結果、会社全体のみならず、担当者の方の判断においても、その判断スピードは早くなります。相談方法もメールではなく、チャットを積極的に活用しており、まるで話しかけるように、いつでも、どこでも相談をすることができます。

疑問が生じた際に、全国に３万５０００人以上いる弁護士の中から相談する弁護士を探し、法律相談の事前予約をしてから、予約した日に法律事務所で相談を受けて、その法律相談料を払う。その時間は、意思決定のスピードを落としていませんか。その費用も無駄ではありませんか。

実際、「本当にこのようなことを聞いていいの？」と言われることも多いですが、聞きたいときに聞いて疑問を解消し、適切な判断をするということが経営上重要であると考えておりますので、お気軽にご相談ください。

４　顧問弁護士サービスを長く活用することにより、顧問先企業様の方針や要望に即した対応が望めます。

顧問弁護士との密なコミュニケーションをする結果、日々、顧問弁護士は、顧問先企業様の企業理念、事業内容だけではなく、業界全体の習慣、経営者様のお考え、会社の事情など、会社に対する理解を日々深めることができます。

顧問弁護士は、弁護士の中でも、顧問先企業のことを誰よりも知る弁護士となり、その結果、会社の内情などを踏まえた回答や、長期的な視点での対策の提案もすることができます。弁護士のアドバイスは、「法的には……」とされることも多いですが、一歩進んで、顧問先企業様にとって法的リスクを踏まえた上での、具体的な対応策をご提案できるようになります。

このように、顧問弁護士サービスを長く活用することにより、顧問先企業をどの弁護士よりも知る弁護士が近くにいることになるため、顧問先企業様の方針や要望に即した対応が望めます。

５　社外的な信用度・信頼度・安心感が増すだけでなく、従業員の皆様の満足度も向上します

顧問弁護士がいる場合、法的な見解を踏まえた上で、対外的な取引や事業を進めることができ、社外の関係先からも信用度・信頼度・安心感を得ることができます。

社内的にも、職場環境として、パワハラやセクハラとは無縁の適切な職場が維持されることで職場への安心感が得られるだけでなく、日々の業務の中で顧問弁護士を活用することで、業務でわからないことなどへの精神的な負担を軽減することができ、万が一問題が生じたとしても適切な対応で早期解決を実現することで、法的トラブルから従業員の皆様をお守りすることもできます。

従業員の皆様個人のご相談を受けることも可能ですので、従業員の皆様に対する福利厚生の一つとしてお考えいただいても良いかと思います。従業員の皆様の職場への安心感が増せば、良い人材の定着にもなり、その結果、会社全体の利益にもなると思います。

６　コスト（費用・時間）の大幅な削減

適切な法的対応をするために、専門的な知識があるだけでは足りず、実務的な対応を知っていなければなりません。そのため、法学部を卒業しているという方でも、実務を知らない場合には、適切な対応ができないこともあります。そのような適切な法的対応をできる人材を自社に確保するためには、人件費は、どの程度かかりますか。顧問弁護士の場合、年間の顧問料は、人材を１人採用するより大幅に抑えることができます。それだけでなく、税務上、顧問料は会社の経費として処理ができますので、顧問サービス内容からすれば、会社の実質的な負担は大きくはありません。

顧問契約を締結した場合、顧問先様専用の割引サービスを受けることができますので、年間に１件でも紛争トラブル対応の事案があれば、割引サービス分が年間の顧問料金分を上回ることもあり、事後対応の場合に比べても費用を大幅に抑えることができます。何より、法的リスクに積極的な対応をすることで、不測の損失を防止して、会社の利益を確保するができます。

また、通常かかる弁護士の相談を受けるまでの時間など不必要な時間は省略できるため、早期の適切な対応ができることは、対応時間の大幅な削減となります。