Instagramで誹謗中傷?悪質な書込みへの対応を弁護士が解説

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Instagram(インスタ)を使ったマーケティングは、誰でも自由に投稿できることから、誹謗中傷のコメントよってマーケティングが邪魔されてしまうことがあります。

 

誹謗中傷のコメントを放っておくことは、事業を拡大させていくうえで障害になるので、早急かつ適切に対応することが重要です。この記事で誹謗中傷を受けた際の対応を解説しますので、参考にしてみてください。

1.ブライダル業界で起こるInstagramでの誹謗中傷による影響

ブライダル業界では、Instagramを使ったマーケティングが広く行われています。無料で運用できるだけでなく、顧客と双方向のコミュニケーションがとれる点はInstagramマーケティングの大きなメリットです。

 

しかし、無料でアカウントが作れる・顧客と気軽にやりとりができるという点は、誹謗中傷にさらされるリスクもはらんでいます。誹謗中傷のコメントや投稿を見つけた場合は、放置することも、過剰に反応することも厳禁です。

 

放置すれば「言われていることが事実だから反論しないのだ」「この企業・ブランドには何を言っても構わないのだ」とどんどん誹謗中傷がエスカレートしやすくなります。一方で、感情的になって過剰に反応するとそのイメージが強くなり、顧客が離れていく原因にもなりかねません。

 

誹謗中傷のコメントを貰わないのが一番であることは事実ですが、Instagramマーケティングをするうえで、誹謗中傷コメントをゼロにするのはほぼ不可能です。誹謗中傷コメントによる事業への影響を最小限に留めるためには、素早く適切に対処する必要があります。

 

2.Instagramで誹謗中傷を受けた場合の対処法

Instagramで誹謗中傷を受けた場合は、次のように対処しましょう。これから紹介する対処は、コメントが付いてから時間を置かずに行うことが重要です。

 

①コメントできる人を制限する

Instagramでは、投稿に他者がコメントができるかどうかを選択できます。誹謗中傷コメントがひとつでもあったら、コメント欄を閉鎖するかコメントできる人を制限しましょう。

 

というのも、誹謗中傷コメントを放っておくと別の誹謗中傷コメントが付きやすくなり、投稿が荒らされやすくなるためです。もしその企業やサービスを利用仕様としている人が誹謗中傷コメントがたくさんついた投稿を目にしたら、利用をためらうことは容易に想像できます。

 

炎上したり荒れたりする兆候があれば、コメント欄を閉鎖する等の検討も含めて、炎上・荒らし対策を行いましょう。

 

②誹謗中傷コメントを削除する

続いて、誹謗中傷コメントを削除しましょう。Instagramでは、自分の投稿についたコメントであれば、他人のコメントも削除できます。このとき注意したいのが、証拠を残したうえで削除することです。

 

証拠は、スクリーンショットでかまいません。その際、

①URL

②投稿時間

③投稿内容(投稿者情報含む)

がわかるようにPDF等で記録を残しましょう(可能であれば1つのファイル内に全ての情報が含まれるようにするのが望ましいです)。

 

③弁護士に相談・依頼する

誹謗中傷のコメントが繰り返し付くような場合は、ネット上の問題に強い弁護士に相談・依頼することも検討してください。悪質な誹謗中傷は、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求を通じて、相手の名前や住所などの開示を求めることができます。

発信者情報開示請求については、専門知識を有する弁護士に依頼するとスムーズです。

 

3.弁護士に相談・依頼するメリット

弁護士に、Instagram上での誹謗中傷を相談したり、対処を依頼するメリットをお伝えします。

 

①法律の専門的な知識にもとづいて対処してもらえる

弁護士は、法律の専門家です。専門的な知識にもとづいて、どのような対処を行うべきかアドバイスがもらえます。誹謗中傷といっても、その場限りのものもあれば、繰り返ししつこく行われるものもあります。どう対処すべきかは、誹謗中傷の内容にもよるため、一概に言えません。

 

ネット上の問題に強い弁護士や、誹謗中傷対応に慣れている弁護士であれば、経験にもとづいたアドバイスが受けられるので、短期間でトラブルを収拾させることができる可能性があります。

 

②投稿内容が名誉棄損になるのか判断してもらえる

企業側が誹謗中傷と思っても、法律上の名誉棄損や侮辱が成立しない場合もあります。

場合によっては、逆に名誉毀損だということでトラブルになることもあります。

 

誹謗中傷の責任の有無には、その投稿・コメントが名誉棄損や侮辱等の法律違反にあたるのかを法律的な視点で判断してもらうことが欠かせません。弁護士であれば法律の専門知識に照らし合わせて、それが法律違反にあたるかを判断してくれるので、迅速に適切な対応が取りやすくなるでしょう。

 

4.まとめ

SNSを使ったマーケティングでトラブルに遭遇した場合は、迅速かつ適切に対応しましょう。弁護士に相談・依頼する際は、ネット上の誹謗中傷問題に詳しい弁護士に依頼することが重要です。

 

千葉県にあるリフト法律事務所にはブライダル・ウエディング業界に強い弁護士が在籍しています。Instagramマーケティングのコンサルタント業務やSNS上の誹謗中傷対応も行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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弁護士 川村勝之

大学院時代には労働法を専門的に学び、弁護士となる。2015年にリフト法律事務所を立ち上げる。法律に関する知識に加え、IT関連の知識やコーチングの知識にも造詣が深く、多数の企業の顧問弁護士を務める。

 

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