残業代問題

 

従業員（労働者）の残業代問題で、お困りではありませんか？

・「退職した従業員が、突然残業代を請求してきた」

・「従業員に、残業代請求で訴えられた」

・「労働基準署から、未払残業代についての警告書が届いた」

・「残業代の計算方法が合っているかどうか、わからない」

・「残業代を払わなくて良いケースと払わなければならないケースの違いを知りたい」

 

このようなお悩みを抱えておられる企業様は、まずは弁護士にご相談ください。

 

１．残業代問題解決の方法

１－１．残業代問題とは

未払残業代の問題は、昔からあるトラブルですが、昨今、社会の目が特に厳しくなってきています。今までサービス残業が当たり前だった業界でも、これからは、残業代の支払いが必要になるでしょう。

 

残業代（時間外労働の賃金）は、労働者の重要な権利である「賃金」の一種ですから、会社が、未払いにしておくことは、認められません。

 

企業が残業代を支払っていない場合、従業員が訴えると、裁判所は企業に対して未払分の支払い命令を下します。その際、「遅延損害金」や「付加金」が足されるので、支払金額が大幅に上がることも多いです。さらに、労働基準法違反となり、企業が処罰される可能性もあります。

 

そのようなことになると、企業の負担も大きくなりますし、社会における信用がなくなるなどの損害も発生するので、問題が大きくなる前に、適切に対応する必要があります。

 

１－２．従業員と交渉をする

従業員が残業代請求をするとき、まずは内容証明郵便などを使って、訴訟外で残業代の支払いを求めてくることが多いです。

 

そこで、まずは従業員と交渉をしなければなりません。このとき、本当に残業代が発生しているのか、また、計算方法が合っているかを検討すべきです。

 

もし、本当に発生しているならば、基本的には支払をしなければなりません。

 

支払える範囲で支払う内容の合意をとりつけ、合意内容に従って支払をすれば、問題が解決されます。

 

１－３．労働審判に対応する

従業員の主張に誤りがある場合や、支払いの条件に合意ができない場合、従業員は「労働審判」という手続を利用する可能性があります。

 

労働審判をされると、裁判所の労働審判員という専門員が関与して、従業員と話合いを行うことになります。原則３回の期日で合意ができれば問題が解決されますが、合意できない場合、裁判所が審判を下します。

 

従業員も企業も異議を申立てなければ、審判の内容が有効となります。

 

１－４．労働訴訟に対応する

従業員が納得しない場合、労働訴訟を起こしてくることも考えられます。このときには、企業側も訴訟に対応しなければなりません。従業員側が不当な主張をしているならば、請求棄却を求めて争う必要があります。

 

訴訟では、最終的に、裁判所が判決により、残業代発生の有無や、正しい残業代の金額を決定します。

 

２．未払残業代が問題になった事例

有名な事例として、２００８年１月における、マクドナルドの店長の残業代請求が認められた事例があります。

 

この事例では、「店長」となったことにより、残業代の支給を受けられなくなった従業員が、マクドナルドを相手に残業代請求をしました。

 

裁判所は、「店長」であっても、「名ばかり」であり「管理監督者」とは認められないとして、一般の従業員と同様に残業代（約７５０万円）を認める判断をしています（東京地裁平成２０年１月２８日）。

 

３．未払残業代問題を弁護士に依頼するメリット

３－１．損失を最小限に抑えられる

未払残業代の問題は、放置すると、企業に大きな損失を与える可能性があります。

 

従業員が不当に高い残業代請求をしてくることもありますし、企業が支払えないほど多額の残業代を請求してくることもあるでしょう。

 

このような場合、弁護士が間に入って従業員と話合いを進めたり、労働審判・労働訴訟に対応したりして、適切な支払い内容を取り決めることにより、企業にかかる負担を最小限度に抑えることができます。

 

残業代の支払いが必要なケースでも、企業が支払える範囲に抑えることにより、企業経営への圧迫を小さくすることができます。

 

３－２．信用を失わずに済む

残業代請求をされると、労働基準監督署から是正勧告を受けたり、ときには送検されて刑罰を科されたりすることにより、企業に対する信用が大きく低下してしまうおそれがあります。すると、取引先や金融機関からも、厳しい目で見られることになりかねません。

 

弁護士に対応を依頼すると、そのようなことになる前に、従業員との間できちんと残業代の支払いについての話合いを行いますし、労働基準監督署に対しても説明をすします。

 

問題が大事になる前に納めることができるので、企業に対する社会的信用を失わずに済みます。

 

３－３．未払残業代問題を予防できる

残業代が未払いになると、従業員からまとめ払いを請求されて、遅延損害金、付加金なども足されるので、負担が大きくなりがちです。もっとも良いのは、未払いにせず、日頃からきちんと必要な残業代を支払うことです。

 

弁護士にご相談いただくと、どういったケースでどのくらいの残業代支給が必要になるのかなど、適切なアドバイスを受けられます。

 

ふだんから適切に残業代を支払っていれば、未払残業代は発生しませんし、万一従業員から不当な支払い請求を受けてもおそれることはありません。

 

まずは法律相談（初回６０分無料相談）にお越しください

リフト法律事務所では、訴えを起こされた後の残業代支払いに関する交渉はもちろんのこと、残業代トラブルを未然に防止するため措置についても、積極的にアドバイスを行っております。

 

事前に対応しておくことで、余計なトラブルや損失を防ぐことができます。

 

残業代トラブルでお悩みの企業様は、是非ともお気軽にご相談ください。

 

リフト法律事務所では、事業主様、企業様のご相談は【初回相談６０分無料】です。

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