企業がインターネットビジネスを行う際の注意点

 

インターネットビジネスに関する悩み

・「新しくインターネットを使ったビジネスを展開したいけれど、リスクが心配」

・「契約書や規約、プライバシーポリシーなどのチェックをしてほしい」

・「特定商取引法や電子消費者契約法に従った規定をつくって欲しい」

・「ネット上の広告規制内容を知りたい」

・「広告の表現が法律に反しないかをチェックして欲しい」

・「そもそもネットビジネスにどんな法的リスクがあるのかわからない」

 

現代では、インターネットを使ってビジネス展開する企業が増えていますが、ネットビジネスにはインターネット特有の法的リスクも存在するので、インターネットビジネスに取り組む際には、注意が必要です。

 

企業がインターネットビジネスを進める際の注意点と、成功させるポイントについて知りたい方、インターネットビジネスの展開に不安がある場合には、まずは弁護士までご相談ください。

 

１．インターネットビジネスに存在するリスクとは

インターネットを使うと、実店舗を持たなくても簡単に商売ができるので、コストもカットできてメリットが大きいです。

また、インターネットビジネスは、世界をマーケットにビジネス展開をすることもできるなど、様々な可能性があります。

しかし、一方で、インターネットビジネスには、様々な法的リスクもあるので、リスクに対しての対策が必須となります。

１－１．サービスの適法性リスク

まずは、自社が提供しようとしているサービスの適法性が問題です。

たとえば、開発や販売などに許認可が必要な商品やサービスもありますし、特定の資格を持った人でないと販売してはならない商品もあります。

 

自分では素晴らしいアイデアだと思っても、実は違法と判明すると事業が頓挫するだけではなく、処罰を受けてしまうおそれもあります。

リスクを避けるためには、ビジネスを立ち上げる前の段階で、ビジネスモデルを弁護士に相談して適法性のチェックを受けておくべきです。

 

リフト法律事務所では、税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士の先生方とのネットワークがありますので、ビジネスモデルの法的チェックだけでなく、会社設立の登記、助成金の申請、融資資金の調達などビジネス展開に必要な様々な面でサポートをしております。

経営者の方には、様々な手続きはお任せいただき、経営に専念いただくようにしていただいています。

 

１－２．契約書、利用規約、各種規定に関するリスク

ＩＴ企業が業務を進めるときには、取引先ときちんと契約書を交わすことが非常に重要です。

契約書には、トラブルを予防する効果があるからです。

たとえば「いつ入金するのか」「瑕疵はどのように判断するのか」「サービスの範囲はどこまでか」など、予想されるトラブルや重要な合意事項にについて契約書内に規定して明らかにしておくと、トラブルになりにくいです。

 

同じように、ウェブ上の利用規約も重要です。後になって利用者から「こんなことは聞いていなかった」と言われることのないように、万全な内容にしておく必要があります。

 

テンプレートを使って作成すると、個別の状況に対応できずトラブルを防止できない可能性が高くなるので、自社の状況とニーズに合致したものを作成しなければなりません。

 

また、プライバシーポリシーなどの各種規定の定めも必要となります。特定商取引法の規制を受けるインターネットビジネスの場合には、法律上定められた書面の交付など法律の規定を守ったビジネス展開が必要となります。

 

このような契約書、利用規約、各種規定に関するリスクは、大きな法人だけでなく、個人事業主としてインターネットビジネスを展開する方にも必要なものです。

 

１－３．労働者の労務管理に関するリスク

ＩＴ業界では、同一社内でさまざまな労働者が関与することが多いです。

正社員だけではなくパートやアルバイト、契約社員もいるでしょうし、技術者など専門知識を持った派遣労働者を受け入れたり、業務委託で他社の従業員や個人事業主を常駐させたりする場合もあります。

 

これらの労働者に対しては、各々異なる法律が適用されるので、適切な労務管理が必要です。

すべて自社の正社員と同じような扱いをしていると、違法となって法的なペナルティを受ける可能性もあります。

 

契約書の整備、就業規則の規定を始めとする管理体制をしっかりしていなければ、規定が定められていないため、結果として全ての労働者が正社員と同様の扱いを求められる等の事態も生じます。

 

１－４．広告表現のリスク

インターネットビジネスを展開する企業にとって広告は必須ですが、広告表現に対してはさまざまな規制が及ぶので注意が必要です。

たとえば、景品表示法では、商品やサービスを過剰に優良に見せかける表示（優良誤認表示）や取引条件が著しく有利と見せかける表示（有利誤認表示）などの誇大広告が禁止されています。

違反すると行政処分が適用されて課徴金が発生したり、罰則を適用されたりします。特定商取引法による規制も及びますし、薬事法に基づく規制が適用される事例もあります。

 

大手の携帯電話会社でも度々行政指導がなされていたりします。

他の企業が行っている広告が適法とは限りません。美容業界や薬品関係を取り扱う事業を始め、法律の規定に反しないか広告を弁護士にチェックしてもらうことで、事業の大きなリスクを軽減できます。

 

２．弁護士に依頼するメリット

企業がインターネットビジネスを展開する場合、弁護士に依頼すると、様々なサポートやリスク対策を行えるだけでなく、経営者が経営に集中できるような環境ができるというメリットがあります。

２－１．事前にサービスの適法性を判断できる

インターネットビジネスを始めるとき、サービスが適法であることが大前提です。しかし、ビジネスモデルが法的に問題ないか、わからないことが多いでしょう。

 

ビジネスのスタートが適法であっても、ビジネスが成長した後に思わぬ問題が生じることもあります。

弁護士のリーガルチェックを受けておけば、ビジネスモデルが違法か適法かを判断できますし、違法な点を改善してから、事業に臨むことができるので、安心して経営者のアイデアを活かすことができます。

ビジネスモデルの展開を見据えてビジネスモデルのチェックを受けることで、多額の資金が無駄にならず、経営者の描くビジネス展開に向けて、事前に支障を取り除くことができます。

 

２－２．自社に応じた契約書などの各種規定や労務管理のリスク管理ができる

弁護士に相談すると、企業ごとの状況に応じた契約書、利用規約、各種規定を作成できます。

ビジネスによって特定商取引法、景品表示法、電子消費者契約法などの様々な法律に対応する必要があります。

 

契約書などについては、インターネット上に様々なテンプレートが多くあります。

お使いのテンプレートが何を想定して、どのようなリスクに対して、どのような意図をもってその規定が定められているか分かりますか。テンプレートに記載されていないリスクには何があるか、万が一裁判になった場合、そのテンプレートがどのように取り扱われるか想像できますか。

 

あらゆるリスクを想定した上で、その対応ができている、自社でできるという企業はテンプレートの活用も有効です。

しかし、多くのテンプレートは、様々な企業が使用できるよう最小限の条項を入れているものが多く、実は企業にとってのリスクがそのテンプレートでは回避できないケースも沢山あります。

全く同じ事業、全く同じ取引相手、全く同じ労務管理というビジネスは、ほとんどありません。そのため、どのようなビジネスをするにしても、各企業に応じたオーダーメイドが必要となります。

 

弁護士に各種規定の作成を依頼すると、各企業の実態に応じてオーダーメイドで作成いたしますので、テンプレートでは対応できないリスクを回避して、将来発生する可能性のあるトラブルを効果的に予防することが可能です。

 

２－３．インターネットビジネスの様々なリスクに備えられる

インターネットビジネスを行うとき、契約書、利用規約の作成、労務管理、広告内容など様々な法的リスクへの対応が必要です。

また、Ｗｅｂ制作、ＥＣ（インターネット通販）、システム開発に関する相談、ロゴや画像などのインターネット上の著作権についてもきちんとした対応が必要です。

 

特に、広告に対するリスク管理は、インターネットビジネスに必須のものです。広告の不適切な表現や不用意な一文があることで、インターネット上炎上して、社会的なバッシングを受けることは少なくありません。

 

また、企業、人、お金が動く際には、何らかの法的リスクが生じます。

自社の独力では、人員を割いてすべてに対策を行うことが難しいことも多いでしょう。また、総務の人が法務担当を兼ねている、法務担当者がいても１人や少人数であり絶えず不安を抱えながら法務担当をしていることも少なくありません。

 

弁護士に相談すると、法的対処をまとめて任せられるので、経営者は経営に専念することができ、企業の従業員の方々も本来の事業に集中できます。

また、法務担当者と連携することで、法務担当者の最終的な判断のリスクチェックもでき、従業員の方の精神的な負担を軽減することもできます。

 

リフト法律事務所では、広告チェックを始め、各種リスクに対応するために、継続的にインターネットビジネスをサポートしています。

 

２－４．コンプライアンスを遵守できる

現代では、中小企業にも強くコンプライアンスが要求されています。ブラックもしくはグレーな運用をしていては、社会からの信用も得られませんし、いずれ事業が頓挫する可能性も高まります。

企業の誤った対応１つで、インターネット上で炎上し、事業を撤退する、大きな損害を受けるということも少なくありません。

 

インターネットビジネスの展開には、インターネット上の特有の問題にも対応する必要があります。弁護士と連携して事業展開をすることで、様々なリスクへの対応をしながら事業展開を進めることができます。社会における評価を得て、いずれ上場をする際にも強みとなります。

 

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リフト法律事務所は、中小企業の支援に非常に力を入れており、インターネットネット関係のビジネスの取扱い実績やノウハウも数多く蓄積しております。また、千葉県内の法律事務所では取り扱いが少ないインターネット関連法務の取り扱いも多く、ＩＴ関係のセミナー等の実績もあります。

 

千葉県内でも広告チェックを始め、インターネットビジネスの各種展開に必要な法的リスクへの対応を継続的にサポートします。

これからインターネットビジネスに取り組みたい方、すでにインターネットビジネスを始めていて法的リスクに備えたい方は、是非とも一度、ご相談ください。

 

 

リフト法律事務所では、顧問企業の実績が多数あり、事業主様、企業様のご相談は【初回相談６０分無料】です。

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