プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

リフト法律事務所(以下「当事務所」といいます。)は、当事務所への相談者、依頼者及び当事務所が提供するサービスの利用者、その他の関係者に関する情報について、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関係法令を遵守するとともに、個人情報の取り扱いに関する方針(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)を以下のとおり定めた上、本プライバシーポリシーを遵守します。

 

第1条 個人情報の取得

当事務所は、適切な方法で、利用目的に必要な範囲で個人情報を取得します。

 

第2条 個人情報の利用目的

1 当事務所は、以下の目的で、当該利用目的に必要な範囲で個人情報を利用します。

(1)弁護士業務、弁護士業務に関連する事務等、当事務所のサービスの管理及び遂行

(2)当事務所のサービスの報酬請求及び会計事務、その他の付随する事務処理

(3)各種ご質問、お問い合わせへの対応

(4)書籍、研究会、講演、セミナー、メールマガジン及びその他の催し物等、当事務所のサービスに関連する情報提供

(5)書籍、論文、その他の法務関連情報、年賀状等の挨拶状、各種案内の送付及び送信

(6)当事務所に関する重要な通知及び連絡

(7)当事務所のサービス向上のための調査及び研究等

(8)当事務所のサービス提案、営業、広告、広告効果の分析、市場分析、マーケティング

(9)人材の採用選考、連絡、採用後の人事管理

(10)その他、上記の利用目的に付随する目的

2 本プライバシーポリシー、個人情報保護法、その他の法令により認められる場合を除き、本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。

3 個人情報の利用目的は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲でのみ変更する場合があります。この場合、当事務所は、変更された利用目的を通知又は公表します。

 

第3条 第三者提供、預託、共同利用

1 当事務所は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

(1)本人の同意を得た場合

(2)個人情報保護法、その他の法令に基づく場合

(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合

(4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合

(5)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(6)合併、会社分割、事業譲渡、その他の事由によって、個人情報の提供を含む当事務所の事業の組織再編や事業承継が行われる場合

(7)当事務所、当事務所の関係者、その他の第三者の権利、利益、名誉、信用等を保護するために必要があると当事務所が判断した場合

(8)個人情報の取得状況から利用目的が明らかな場合

2 当事務所は、利用目的に必要な範囲内で、個人情報を業務委託先に預託することがあります。この場合、当事務所は、当事務所の基準に基づき業務委託先を選定し、個人情報の取扱いに関する規定や守秘義務等の事項を確認した上で、個人情報が適切に管理されるよう監督します。

3 当事務所は、利用目的に必要な範囲内で、提携事業者、その他の第三者との間で、個人情報を共同利用することがあります。この場合、当事務所は、利用目的、共同利用者の範囲、管理者の氏名又は名称を公表した上で、共同利用するものとします。

 

第4条 Google Analyticsの利用

1 当事務所は、本ウェブサイトにて、アクセス状況、利用状況の調査及び分析をするために、「Google Analytics」を利用することがあります。「Google Analytics」は、ファーストパーティクッキーを利用して、個人を特定することなく、アクセス情報を収集します。

2 収集したアクセス情報は、「Google Analytics」の提供者のプライバシーポリシー、その他の規定に基づき管理されます。

3 「Google Analytics」の提供者

・名称:「Google Analytics」(「Google Analytics™」は「Google Inc.」の商標です。)

・提供:「Google Inc.

・概要:https://marketingplatform.google.com/about/analytics/

・プライバシーポリシー:https://policies.google.com/privacy?hl=ja

 

第5条 個人情報の安全管理

当事務所は、個人情報の紛失、破損、改ざん及び漏洩等を防止するため、社内の安全管理体制の整備及び所属人員の教育の徹底等の必要な措置を講じて、個人情報を適切に管理し、個人情報の漏えい、滅失及び毀損等に対する予防措置を講じます。

 

第6条 個人情報の開示、訂正、追加及び削除等

1 個人情報の開示、訂正、追加及び削除等の請求(以下「個人情報の開示等請求」といいます。)があった場合、当事務所は、個人情報保護法、その他の法令の定めに基づき、適切に各対応をした上、対応結果を通知します。なお、手数料(1件1000円)をご負担いただくことがあります。

2 個人情報の開示等請求は、以下の手順で受け付けます。

(1)「お問い合わせフォーム」から個人情報の開示等請求を希望する旨をお伝えください。

(2)当事務所所定の依頼書又は個人情報の開示等請求に必要な事項をご案内します。

(3)(2)の依頼書を当事務所宛に郵送する又は当事務所所定の方法で必要事項をお伝えください。

(4)当事務所からの回答は、書面又は当事務所所定の方法で回答します。

3 個人情報の開示等請求に際して、以下の資料を提出してください。なお、個人情報の開示等請求の対象を確認する目的で、対象個人情報に関連する資料の提出を求めることがあります。

(1)身分確認資料(顔写真入りの公的身分証明書の写し、健康保険証の写し、住民票の写し)

(2)代理人請求の場合は、代理人の身分確認書資料(1)及び代理権があることを確認するための書類(委任状、戸籍謄本、住民票の写し、健康保険被保険者証の写し)

4 以下のいずれかに該当する場合は、個人情報の開示等請求に応じることができない場合があります。この場合、当事務所は、請求者にその旨及び理由を通知します。

(1)本人又は代理人であることが確認できない場合

(2)請求に不備があった場合

(3)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(4)当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(5)法令違反となる場合

(6)その他、個人情報保護法、その他の法令に基づき開示する義務を負わない場合

5 個人情報の開示等請求に際して取得した個人情報は、個人情報の開示等請求に必要な範囲内のみで適切に取扱います。

 

第7条 個人情報の開示等請求先及びお問い合わせ窓口

個人情報の開示等請求及び個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下となります。

・対応窓口:「リフト法律事務所 個人情報担当係」

・問合方法:本ウェブサイトの「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。

 

第8条 継続的改善

当事務所は、個人情報の取扱いについて、個人情報の取扱いに関する社会環境の変化に的確に対応するよう努めるものとし、必要に応じて本プライバシーポリシーを変更することがあります。この場合、当事務所は、本ウェブサイト上で変更を告知します。

 

 

2019年04月01日 改定

2015年09月01日 制定

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弁護士 川村勝之

大学院時代には労働法を専門的に学び、弁護士となる。2015年にリフト法律事務所を立ち上げる。法律に関する知識に加え、IT関連の知識やコーチングの知識にも造詣が深く、多数の企業の顧問弁護士を務める。

 

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