Instagram（インスタグラム）に関する法務・トラブル
リフト法律事務所では、インターネット関連法務、インターネットトラブルとしてSNSトラブルも多く扱い、様々な企業やインスタグラマー・インフルエンサーからご依頼を受け、解決してきました。
この記事では、Instagram（インスタグラム）の概要、企業のインスタグラムを活用したWEBマーケティング、インフルエンサー・インスタグラマーの活動の注意点や顧問弁護士の活用を紹介しています。
【目次】
Instagram（インスタグラム）に関するお悩み
- 「インスタグラムの企業アカウントを作成しようと思うがどのような点に注意すればいいかアドバイスが欲しい」
- 「インフルエンサーが企業から依頼されたインスタグラムの投稿に景品表示法が適用されると聞いたが投稿をチェックして欲しい」
- 「インフルエンサーとして企業との契約をしたいが何を契約すればよいか分からない」
- 「インスタグラムの広告を依頼されて投稿したが広告料が支払われない」
- 「インフルエンサーとして活動しているがフォロワーとトラブルになった」
- 「インスタグラムでのマーケティングとしてインフルエンサー・インスタグラマーと契約したいが契約書をチェックして欲しい」
- 「インスタグラムの投稿で著作権侵害の投稿がなされている」
- 「インスタグラムになりすましをされて自社名で勝手にアカウントが作成されて困っている」
- 「インスタグラムで勝手に自分の写真が投稿され肖像権が侵害されている」
- 「インスタグラムのストーリーで誹謗中傷の投稿がされて困っている」
Instagram（インスタグラム）は有名ＳＮＳアプリであり、個人だけでなく企業も様々な活用をしています。インスタグラムに関するこのようなお悩みを抱えておられるなら、まずは弁護士にご相談ください。
１．Instagram（インスタグラム）の概要
インスタグラムは、共同創業者のKevin Systrom氏とMike Krieger氏によって生み出されたアプリケーション（アプリ）です。
日本では『インスタ』と略称で呼ばれたりもします。
インスタグラムでは、誰でも簡単に写真や動画を投稿したり、投稿者の写真や動画を共有できます。
また、ハッシュタグ機能があり、投稿に特定のキーワードのハッシュタグを付することで、当該ハッシュタグキーワードが付された投稿が紐付けられます。そのため、特定のハッシュタグがついた投稿のみを一覧で見ることできます。
ex．『#ランチ』『#パーソナルトレーニング』等
他のユーザーをフォローすることができ、気に入った写真には『いいね』をすることができます。投稿にコメントする機能やInstagram Directというメッセージ機能もあり、ユーザー間でのコミュニケーションをとることができます。
また、2016年から、Instagram Stories（通称：ストーリー）という２４時間限定で写真や動画を公開する機能が追加されました。
現在は、Facebook.Inc（フェイスブック社）と合併し、フェイスブック社がインスタグラムのサービス提供をしています。
ユーザー登録数は、２０１０年１０月頃のリリース後わずか数か月で１００万人を超え、その後も増加が続き、２０１９年５月時点では世界に１０億人を超えるユーザーがいるとされています。
インスタグラム上で多くのフォロワー数（フォローされている人数）が多くおり、他のユーザーに多くの影響力を有するユーザーのことを、影響力を有する人物として、『インフルエンサー』『インスタグラマー』などと呼んだりします。
日本では、２０１７年のユーキャン新語・流行語大賞（株式会社自由国民社）の年間大賞において、『インスタ映え』（いんすたばえ）という言葉が選ばれています。
２．企業とInstagram（インスタグラム）
企業がインスタグラムに関して顧問弁護士を依頼すると以下のようなメリットを得られます。
２－１．インフルエンサー・インスタグラマーとの契約チェック
最近では、インスタグラムを活用したＳＮＳマーケティングも多数行われるようになっています。その際、自社のマーケティングの一環としてインフルエンサー・インスタグラマーと広告契約をすることも増えてきています。
広告契約においては、トラブルにならないように、インスタグラムの利用規約、景品表示法等を含めた法律違反にならないことはもちろんのこと、広告方法や効果を含めて、様々な取決めをする必要があります。
インフルエンサー・インスタグラマーの中には、フォロワーの数だけが多く、実際の広告効果が思ったよりない等の自体も生じかねません。
どのインフルエンサー・インスタグラマーに依頼するか、依頼する際にもどのような内容で依頼をするか、顧問弁護士が事前にチェックすることで、適切なＳＮＳマーケティングが実施できます。
２－２．投稿内容（広告内容）のチェック
ＳＮＳマーケティングの際に注意をしなければならないこととして、『ステルスマーケティング』（ステマ）とならないようにしなければならないことが挙げられます。
近年、ステマ行為であることが判明した際、社会的非難がされ、当該商品や会社のイメージを大きく損なうこととなり、結果として事業に多大なる損害を与えることもあります。
また、社会的非難のみならず、当該広告内容が景品表示法違反となる『優良誤認表示』や『有利誤認表示』などに該当した場合、民事上の賠償責任、消費者庁等の行政処分を受けるリスクがあるだけでなく、行政からの措置命令を無視する等の悪質な場合には、刑事処罰をされるリスクまであります。
インスタグラムでＳＮＳマーケティングをする際に、顧問弁護士に広告内容をチェックしてもらうことで、適切なＳＮＳマーケティングが実施できます。
２－３．インスタグラム上のトラブル対応
インスタグラムは、簡単に写真や動画を投稿できますが、投稿された写真や動画の中には、会社の著作権侵害、会社の社員等の肖像権侵害の写真なども投稿されるおそれがあります。
最近では、社会問題となっている知人同士でふざけている内容の写真や動画をＳＮＳ上で投稿された際、その投稿内容に自社の商品が使用されていたり、写っていたことで会社にまで非難されてしまうということもあります。
さらには、会社への不買行動や悪質な嫌がらせとして、会社名義のアカウントを無断で作成した、いわゆる『なりすまし』行為による名誉毀損などの投稿もあります。
会社として、インスタグラムを活用している会社はもちろんのこと、インスタグラムを使用していない会社もインスタグラム上のトラブルに巻き込まれる可能性があります。
これらのインスタグラム上のトラブル対応については、ＳＮＳやインターネット上のトラブルを取り扱う顧問弁護士に日々相談することで、リスクを最小限にし、トラブルを早期解決することができます。
３．インフルエンサー・インスタグラマーが弁護士に依頼するメリット
インフルエンサーがインスタグラムに関して顧問弁護士を依頼すると以下のようなメリットを得られます。
３－１．広告主、スポンサー企業、取引先との契約チェック・交渉ができる
インフルエンサー・インスタグラマーの方々の中には、マネージメント事務所に所属せずに個人で活動されている方々もいます。また、マネージメント会社に所属をしていても、法的チェックを受けられる機会がない方もいます。
インフルエンサー・インスタグラマーは、その影響力から、企業からの広告依頼、提携、コラボ商品の開発等、様々な場面で企業と契約をすることがあります。また、場合によっては、企業ではなく、個人との方との契約をする場面もあります。
顧問弁護士がいるインフルエンサー・インスタグラマーの方々は、クライアントとの契約交渉、契約内容のチェックをはじめとする契約対応を任せることができ、インフルエンサー・インスタグラマーとして、自身の活動に専念することができます。
３－２．インフルエンサー・インスタグラマーの自身の権利を守る
インフルエンサー・インスタグラマーが投稿した写真や動画について、インスタグラムの規定に従わずに無断転用や無断使用されてしまうことがあります。インフルエンサーは、自身の写真や動画について、肖像権等の権利を有しており、無断で悪用されてしまうと、インフルエンサー・インスタグラマーとしての活動に悪影響が生じかねません。
またインフルエンサー・インスタグラマーに対しての根拠のない誹謗中傷行為がなされることもあり、インフルエンサー・インスタグラマーとしてのイメージ保持やブランディングのためには、悪質な誹謗中傷にはきちんと対応する必要があります。
これらのインフルエンサー・インスタグラマーの自身の権利を守るためには、法的プロのサポートを絶えず受けられる体制を備えておくことが必要です。
顧問弁護士がいるインフルエンサー・インスタグラマーの方々は、インフルエンサー・インスタグラマーの権利保護だけでなく、イメージ保持やブランディングのための対応を任せることができ、インフルエンサー・インスタグラマーとして、自身の活動に専念することができます。
３－３．インスタグラム上のトラブル解決を任せることができる
インフルエンサー・インスタグラマーは、影響力がある反面、批判の対象ともなりやすく、個人のユーザーとのトラブルに発展してしまうことがあります。また、事前の契約をきちんと取決めをせずに依頼を受けてしまった結果、依頼主や企業との間でもトラブルになることもあります。
このようにトラブルになった際、インフルエンサー・インスタグラマー自身がトラブル対応をしていては、自身の活動に大きな支障が生じることになります。その結果、インフルエンサー・インスタグラマーとしての活動が十分できず収入が減少する、ブランディングが毀損される可能性もあります。
顧問弁護士がいるインフルエンサー・インスタグラマーの方々は、インスタグラム上のトラブル対応も含めて任せることができ、インフルエンサー・インスタグラマーの方々が自身の活動に専念することができます。
まずは法律相談（初回６０分無料相談）にお越しください
インスタグラムは、インフルエンサー・インスタグラマーや企業が活用することで大きな影響力を有することができ、マーケティングとしても有用です。その一方で、インスタグラムは、ユーザーと直接繋がれるツールであり、様々なトラブルも発生しやすいです。
また、インフルエンサー・インスタグラマーの方は、自身の権利を守るためにも、企業との契約や広告表現のアドバイス等、インフルエンサー・インスタグラマーとしての活動が十分にできるように体制を整えておく必要があります。
インターネット上の誹謗中傷やＳＮＳマーケティング関係の取り扱いを適切に行える顧問弁護士がいることで、インスタグラムに関するトラブルを防止できるだけでなく、インスタグラムを有効に活用したＳＮＳマーケティングやインフルエンサー・インスタグラマーとしての活躍ができます。
リフト法律事務所では、千葉県有数のＩＴトラブルや誹謗中傷事例の対応実績が多数あり、インフルエンサー・インスタグラマー支援やインスタグラム関連法務にも積極的に取り組んでいます。
インフルエンサー・インスタグラマーの方や、企業法務としてインスタグラム関連法務にも対応できる弁護士をお探しの場合は、是非ともお問い合わせ下さい。
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弁護士 川村勝之
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