ITトラブル

 

現代の企業が巻き込まれやすいＩＴトラブルについて

• 「ウェブサイトの制作を受注したけれど、代金を払ってもらえない」
• 「ウェブサイト運営で、サービス外の負担を強いられて困っている」
• 「ウェブサイトの完成が遅れている」
• 「ウェブサイトが不十分なできで困っている」
• 「デザイン、ロゴ、写真などの著作権侵害や商標権侵害が心配である」
• 「ＩＴサービスの利用規約や契約書を作成したい」
• 「景品表示法や特定商取引法など、ウェブ広告を出すときの規制内容を知りたい」
• 「ネット通販で売却した商品に瑕疵があると言われてトラブルになった」
• 「ネット上で誹謗中傷被害を受けているので、会社の評判が落ちる前に、早急に対応したい」
• 「新たなＷＥＢサービスを導入したいと思っているが契約書が複雑で分からない」

 

ＩＴに関するトラブルの種類は非常にたくさんあります。どれも重大なものばかりなので、リスク管理と問題が発生したときの対応が重要です。

このようなお悩みを抱えておられるなら、まずは弁護士にご相談ください。

 

１．ＩＴトラブルの例とその対処方法

まずは企業が抱える典型的なＩＴトラブルの例と対処方法をご説明します。

１－１．ウェブ上のサービス発注受注に関するトラブル

ウェブサイトの構築やＳＥＯ対策事業者などの方は、発注受注関係のトラブルに巻き込まれることが多いものです。

 

たとえば、いつの段階で仕事を完成させたと言えるのか、代金支払い義務はいつ発生するのかが問題となりやすく、納品しても、発注者からさまざまな理由をつけられて支払いを受けられない事例もあります。

 

納品物に瑕疵があるかないかでトラブルになる事例も多数です。

 

このようなトラブルは、弁護士により、当初からきちんと契約書を作成しておくことによって予防できます。

 

１－２．著作権や商標権など知的財産権の問題

インターネットを使って各種の広告をするとき、著作権や商標権などの知的財産権侵害にも注意が必要です。

 

他社の商標や他人の著作物を勝手にサイトに掲載してしまうと、差し止めや損害賠償請求を受ける可能性があります。

 

また、自社のホームページ作成のために、外注でデザイナーやカメラマン、ライターなどに依頼する場合には、きちんと著作権の譲渡を受けておく必要があります。

 

反対に自社の商標が侵害されている場合などには、弁護士を通じて、差し止めや損害賠償請求を行うべきです。

 

１－３．広告表示の問題

インターネットでＷＥＢ広告を出すときには、広告の表示方法にも注意が必要です。広告表示には、多数の法律規制が及ぶからです。

 

たとえば、景品表示法は誇大広告を禁止しており、特定商取引法もさまざまな規制をしています。化粧品などを販売するときには、薬機法（旧薬事法）も守らなければなりません。

 

違反すると、消費者庁から立入調査を受けて社名と違反内容が公表される可能性がありますし、行政処分や処罰を受ける可能性もあります。

 

１－４．ネット誹謗中傷問題

現代の企業には、ネット上の風評被害対策も必要です。顧客はネットで情報検索をすることが非常に多いからです。

 

ネット上の掲示板やレビューなどで誹謗中傷されると、それを見た消費者が購入を躊躇するので売上低下につながりますし、悪評によって優秀な人材の採用も難しくなってしまいます。

 

ネット誹謗中傷問題に備えるには、常日頃から自社についてのネット上の投稿内容を確認し、問題のあるものを見つけたらすぐに削除させる必要があります。

 

２．ＩＴトラブルを弁護士に依頼するメリット

企業がＩＴトラブル対策を進める際、弁護士に依頼すると多大なメリットを得られます。

２－１．さまざまなリスクに対応できる

ＩＴトラブルの例は、上記の通り極めて範囲が広いです。

 

企業間の契約トラブルもありますし、著作権や商標権などの知的財産権の問題、広告表現に関する問題、ネット誹謗中傷などの不法行為にまつわるトラブルもあります。

 

企業が独力で、すべてのリスクに備えるのは困難でしょう。

弁護士であれば、さまざまな法的観点から各種のリスクを予想して、効果的に備えることが可能です。

 

２－２．自社の状況に応じた契約書や利用規約を作成できる

ＩＴトラブルを避けるためには、契約書や利用規約、プライバシーポリシーなどの各種の法的書面を作成することが重要です。

 

確かにテンプレートなどで作成することも可能ですが、それでは企業ごとの状況に適応できません。実際にトラブルが起こったときに役立たないケースが多く見られます。

 

弁護士であれば、取引内容や提供サービスの内容などに鑑みて、ケースごとに最適な内容の書面を作成できるので、効果的にトラブルを予防できます。

 

たとえば納品後の入金トラブルや瑕疵の存否に関するトラブル、サイトの運営管理でサービス外の負担を強いられるトラブルなどを避けられます。

 

２－３．ＩＴトラブルに適切に対応できる

実際にＩＴトラブルが発生したときにも、弁護士がついていると安心です。

 

たとえば入金してもらえないときには弁護士を代理人として相手に支払い請求できますし、自社の商標権が侵害されていたら、相手に対して差止請求や損害賠償請求が可能です。

 

ネット誹謗中傷被害を受けたときには、早急に仮処分によって削除させると共に、犯人を特定して損害賠償請求や刑事告訴をすることができます。

 

これらの対応により、損害拡大を効果的に防止できて、企業経営が安定します。

 

まずは法律相談（初回６０分無料相談）にお越しください。

現代企業がＩＴトラブルに備えるには、弁護士への相談・依頼が必須です。

リフト法律事務所では、ＩＴトラブルの対応実績が多数あり、中小企業の支援に積極的に取り組んでいますので、ＩＴトラブルに強い弁護士をお探しの場合、是非ともお問い合わせ下さい。

 

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