コンプライアンス

 

企業がコンプライアンス・内部統制を整備すべき場面

・「社会のコンプライアンス体制を整えたい」

・「企業イメージをアップさせたい」

・「社内に不正がないか、見直したい」

・「今後のグローバル化社会に対応していきたい」

・「ＣＳＲ（企業の社会的責任）の効果的な対処方法を知りたい」

・「上場を目指している」

・「コンプライアンスに関する方針や範囲、ルールを明確に構築したい」

・「コンプライアンスに理解のある人員がいない」

・「コンプライアンスの教育ができる人員がいない」

 

このような状況であれば、まずは弁護士にご相談ください。

 

１．コンプライアンス・内部統制の重要性

１－１．コンプライアンスを守ることが、企業の利益になる時代

従来、営利目的の企業は、「売上げを上げる」「収益を高める」ことを追い求めていたものでした。

 

しかし、昨今ではその状況に変化が起こっています。

 

「企業がコンプライアンスを守っているのか」、社会の目が厳しくなり、行政による規制や監督も強まってきています。

 

営利目的の企業であって、自社の利益追求だけではなく、「社会的責任」をまっとうし、「正しい方法」で収益を上げることが重要と考えられています。

 

コンプライアンスの低い企業は、社会イメージも低下して、提供する商品やサービスも売れなくなります。コンプライアンスを無視していると、結局は企業の損失としてはね返ってきます。

 

今や、企業としても「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」が重要であると認識されていることが多くなっています。

 

１－２．コンプライアンス違反で、倒産する企業もある

企業のコンプライアンス遵守は、企業の規模が大きくなればなるほど重要となってきます。

 

非上場の小規模の事業所であればさほど厳しく言われなくても、上場しようと考えれば内部統制からきちんと整える必要がありますし、海外進出をしてグローバル化をはかるなら、なおさら重要です。

 

海外では、企業が社会に貢献することが常識となっているからです。

 

しかしながら、多くの日本の中小企業は、まだまだコンプライアンスを徹底できていないのが実情です。たとえば、食品偽装問題や資格のない従業員による点検問題、品質のごまかし、ＳＮＳへの不正な投稿、情報漏洩の問題やカルテル、サービス残業の常態化や従業員の過労死問題など、さまざまな不祥事が次から次へと発生しています。

 

このような違反行為があった場合、重大性や種類によっては、企業が倒産に追い込まれてしまう可能性もあるのです。

 

１－３．企業が生き残るには、コンプライアンスが必要

そこで、これから企業が生き残って行くには、コンプライアンスを徹底する必要があります。

 

そのためには、まずは企業内で「コンプライアンスが重要である」という意識を浸透させ、コンプライアンスに詳しい人員を配置し、従業員や役員を教育し、ルールや制度を構築し、徹底的に定着させることが重要です。

 

２．コンプライアンスが問題となった事例

コンプライアンスが問題となった事例は、非常に多いです。

 

たとえば、最近では、東芝グループが不適切会計の不祥事により、株価が大きく低下して、「上場廃止になるのではないか？」とまで言われた件は、有名です。

 

東洋ゴムも性能偽装を行いましたし、旭化成建材の工事偽装もありました。

 

２０１７年には、パナソニックの工場において、下請けの従業員が過労死した事件がありましたし、電通の従業員の過労死の件では、電通が労働基準法違反となって、刑事罰を受けています。

 

日産自動車では資格のない人が検査を行っていた不祥事が明らかになりましたし、神戸製鋼所では品質偽装があったのではないかという疑問が持たれ、問題となっています。

 

コンプライアンス問題が原因で倒産した企業も多いです。帝国データバンクの調査によると、２０１６年度（２０１６年４月－２０１７年３月）において、法令違反や脱税、粉飾決算、偽装などの「コンプライアンス違反」が原因で倒産した事例（法的整理）は、判明している限りでも２５０件と発表されています。

 

３．弁護士にコンプライアンス・内部統制を依頼するメリット

弁護士にコンプライアンスや内部統制構築を依頼すると、法的な観点から、効果的な体制を整備することができます。

 

自社内に「コンプライアンスに詳しい人材がいない」という場合、弁護士にご相談いただけましたら適切なアドバイスをいたします。

 

また、社内にコンプライアンスを熟知した人員がいる場合でも、企業と利益相反の関係になってしまうために、うまくコンプライアンスを徹底できないケースもありますが、弁護士であれば、客観的で公正な第三者として、徹底したコンプライアンスの構築を実現することができます。

 

法令遵守はもちろんのこと、それより広い「企業の社会的責任」を果たすため、企業のあるべき姿の構築方法を、具体的にアドバイスをいたします。

 

まずは法律相談（初回６０分無料相談）にお越しください

リフト法律事務所は、企業法務中心の事務所として、数々のご相談をお受けしてきました。これからの時代、企業がコンプライアンスを無視することはできません。

 

御社の企業防衛と、今後のますますの繁栄を実現するお手伝いをいたします。まずは、お気軽にご相談ください。

 

リフト法律事務所では、事業主様、企業様のご相談は【初回相談６０分無料】です。

『依頼』ではなく、まずは『相談』から始めてみませんか。

★『法律相談（初回６０分無料相談）の予約』はこちら